ドイツ学術情報(過去の分)

2016年

連邦奨学金法の改正法案が8月から発効(7月29日)

8月1日より改正連邦奨学金法が施行される。これにより、連邦奨学金の基準額および所得控除額が7%引き上げられ、支給額が改善されることとなる。また、奨学金の支給額のみならず、受給者枠も11万件分拡大される。この結果、奨学金受給者数は過去30年間増加し続けているが、来年には過去最高に達する見込みである。

改正される事項は次のとおり。基準額および所得控除額が7%増加。親と同居していない学生に対する住居手当が250ユーロに増額。これにより、住居手当を受ける学生の奨学金は月々約9.7%上昇し、現行の670ユーロから735ユーロに増額する。育児手当は子供の数に関わらず、一律子供一人につき130ユーロへ増額される。職業訓練と家庭が両立しやすくなることが期待される。職業訓練生の所得控除額も同様に大幅に増額する。今までは5,200ユーロだったところ、7,500ユーロとなる。これに加えて、奨学生は月々450ユーロまでアルバイトをしても、その収入が奨学金支給額に加算されないこととなった。

額面だけでなく、構造的にも改正が実施される。奨学生はこれまで学士から修士課程へ移行する際、卒業試験でもって学士課程が修了したとみなされていたために、修士課程が開始するまでに奨学金が支給されない期間が生じていた。これに対して、今後は学士課程の最終成績の告知まで最長2カ月間支給期間が延長されることとなり、このブランクがカバーされる見込みである。連邦奨学金はすべて2016年8月1日以降オンラインで申請できることとなった。連邦政府は、当該改正法でもって、当該奨学金の受給者のさらなる支援、また教育と機会の公平性のさらなる促進にむけて年間8億2,500万ユーロを追加で投資する意向である。

BMBF: https://www.bmbf.de/de/mehr-bafoeg-mehr-chancen-3168.html

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ドイツ学術機関連盟がトルコ政府による学問の自由への侵害を非難する声明を発表(7月28日)

ドイツ学術機関連盟は、7月16日のクーデター未遂事件後トルコ政府によって進められている研究者の学問の自由に対する極端な介入を強く非難した。トルコ政府は、研究者の一時的な移動に対して制限を設けただけでなく、すべての学部長の強制的な退任に至るまで、政治的動機によって研究者や学長を研究機関から排除している。

トルコ高等教育機構から要求された国外で研究や教育活動を行っている全大学教職員への帰国命令はその後取り消されたものの、このような命令が短期間でも有効であったという事実は、トルコの研究者の学問の自由に対する保護への信頼を損なうものであり、これを回復することは困難である。国境を越えた信頼ある協調は、学術活動の成功にとって必須の前提条件である。研究者が制限なく移動できることはこのことに決定的に結びついており、すべての関係者がこうした交流から利益を得るのである。このような困難な状況の中、ドイツの大学や研究機関は、ともに研究活動を行っているトルコの研究者を引き続き個別に支援していくであろう。

トルコ国内の学問の自由に対する制限の傾向はすでにみられていたものだが、政治的状況がエスカレートしたことにより非常に短期間の間に劇的に顕著になった。トルコにおける学術の発展とトルコの研究システムの国際的ネットワーク、とりわけドイツの研究機関との間の関係が差し迫って危機に晒されている。

ドイツ学術機関連盟はトルコ政府に対し、現在行われている大学や研究機関がクーデターの企てに参画していたかどうかに関する調査を、適正な憲法上の手続きに則って遂行するよう要請している。

AvH: https://www.humboldt-foundation.de/web/press-release-2016-15.html

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ドイツ国内学籍枠検索システムが8月1日にオープン (7月27日)

8月1日より、ドイツ大学長会議(HRK)が提供する全国規模の学籍枠検索システムが公開される。これは正規学生のポストを探している者ならば誰でも利用できるサイトで、サイトを通してまだ空いている学生のポストを見つけることができる。

学籍枠検索システムは、空きがある学部生と大学院生の学位課程に関する情報を提供するものである。また、様々な入学申請手続きについて簡潔な概要を提供しており、個々の大学へ連絡するためのフォームも備えている。サイトでは、テーマと場所を絞って検索することができ、検索結果から大学の連絡先、入学要件、締切に関する説明ページへ移動することができる。アクセスはフリーでアカウント登録などをする必要はない。

大学は多様な学生募集情報を数週間にわたって随時提供する予定である。例年のとおり、提供される情報の数は大体の入学手続きが終了する9月中頃にピークに達するだろう。学籍枠検索システムは10月末でもって締め切られる。

この学籍枠検索システムはHRKによって開発され、HRKが運営する大学情報検索サイト” Hochschulkompass”(http://www.hochschulkompass.de/)の一環として提供されている。

HRK: https://www.hrk.de/press/press-releases/press-release/meldung/hrk-university-clearing-system-will-start-on-1-august-already-overview-of-study-places-available-for-the-autumn-semester-4008/

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エミー・ネータープログラム会合を開催:若手研究者の無期雇用教授職へのキャリアパスを議論(7月22日)

7月15日、第15回エミー・ネータープログラム会合がドイツ研究振興協会(DFG)によって開催され、若手研究者の常勤研究職へのキャリア展望やエクセレンス戦略等について議論が交わされた。

エミー・ネータープログラムは、5年間独立した若手研究グループを率いた優れたポスドク研究者に対して、常勤の教授に就くのに必要な資格取得等を支援するものである。このプログラムで支援された研究者のうち、非常に多い人数が比較的短期間のうちに無期雇用の教授職に就いていることが、最近のDFGの調査によって明らかになっている。

会合では改正された学問有期労働契約法について議論された。この法律は以前より明らかに柔軟性と展望に欠けると被助成者たちは見ている。彼らはまた、1,000人のテニュアトラック教授の採用を盛り込んだ若手研究者協定についても懐疑的である。DFGのシュトローシュナイダー会長は、「テニュアトラック教授制度はテニュアトラックへの採用、他の同種のプログラムは無期雇用のポストへの採用へつながることを考えると、双方のプログラムの間には同等の機会がなくてはならない。そうしてはじめて若手研究者協定は成果を生み出しうるのである」と述べている。

また、イギリスのEU離脱に関する国民投票と、それがもたらす欧州の研究システムへの影響についても議論された。

DFG: http://www.dfg.de/en/service/press/press_releases/2016/press_release_no_35/index.html

 

ヨーロッパ大学長会議がイギリスとの協調を継続する共同声明を発表(7月22日)

ヨーロッパ24ヶ国の学長会議の会長は、イギリスのEU離脱後においてもイギリスの大学と引き続き協調していく意向を表明した。共同声明では、インフラストラクチャーやデータ、専門知識の集積が知識基盤社会において重要な意味を持ち、ヨーロッパの大学が発展していくためには協調が大きな意義を果たすことを指摘している。ドイツ大学長会議(HRK)のヒップラー会長も当該声明に署名している。

ヨーロッパ大学長会議による共同声明:

我々ヨーロッパの大学の学長らは、ヨーロッパにとって混乱したこの時代において国際的に協力し交流することが我々の責務であるということを再確認することを願っている。協調して課題に取り組むとき、アイデアと人々を交流させるとき、そして新しい視野と知識へ心と精神を開くときに、我々は最も強くなれるのである。協調はイノベーションと卓越性の土台でもある。インフラストラクチャーやデータ、専門知識の集積によってこそ、我々は人々の生活を発展させ、強固で持続可能な知識経済を作り上げるような画期的な研究に取り組むことができるのである。

EU離脱の是非を問うイギリスの国民投票の結果は、イギリスとほかのヨーロッパ間での新しい関係性を意味するものであるが、我々は大陸をまたぐ人々の利益のために、長年のヨーロッパの大学間の研究と交流の関係の確実な継続のため、ともに働くであろう。

HRK: https://www.hrk.de/press/press-releases/press-release/meldung/european-rectors-conferences-want-to-safeguard-collaboration-with-great-britain-4005/

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ドイツ大学長会議(HRK)会長がトルコにおける大学関係者への対応に対して抗議(7月21日)

「ドイツの大学は現在のトルコの大学に見られる動向にショックを受けている。トルコ政府による、過激で明らかに無法な学術の自由に対する抑圧に言葉を失っている。私たちはそのような行為に対して最も強い言葉で抗議する」と、ドイツ大学長会議(HRK)のヒップラー会長は述べた。

「1,500人以上の学部長の解任、研究の中断、学術関係での渡航禁止、海外にいる研究者の呼び戻し、学術関係者に対する一般的容疑、逮捕、こうした行為は組織的な脅迫を生み出し、思想の自由を奪おうとするものであることを、我々が得ているニュースは示している。我々は影響を受けている学術関係者に共感し、彼らに対して連携していくことを保証する」

トルコとドイツは学術において伝統的に長らく連携してきた。ドイツの国家がナチスの独裁下にあった間、多くのドイツ人研究者がトルコに逃れた。今日では、その関係は大学に基盤を置いた密接な研究協力と、学生や教職員の交流によって特徴づけられている。

既に1月に、ヒップラー会長は、トルコ政府によるトルコの大学の学術に対する抑圧に対し批判を表明していた。さらに、彼は国際的なパートナーとともにトルコ大統領に対する学術自由の保護を求める公開書簡に署名をした。

HRKもメンバーである欧州大学協会(EUA)も抑圧に反対する明確な立場を表明している。

HRK: https://www.hrk.de/press/press-releases/press-release/meldung/hrk-president-expresses-his-protest-against-treatment-of-academic-staff-in-turkey-4002/

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各州文部大臣会議(KMK)とドイツ大学長会議(HRK)がヨーロッパ学術改革へ明確な公約(7月15日)

各州文部大臣会議(KMK)とドイツ大学長会議(HRK)は7月15日の共同発表において、1999年に始まったボローニャプロセスの成果について全体として前向きに総括し、ヨーロッパ学術改革への確かな協力を表明した。ヨーロッパ高等教育圏確立の重要な目的であるボローニャプロセスは、これまで48ヶ国の賛同を得てきたものであり、大部分が大学にて進められてきた。その目標には、学士と修士という二段階の学位構造、共通の基準とガイドラインに基づく質保証ならびに学術的業績の承認のための透明性ある共有手段を含んでいる。

KMKとHRKは、ボローニャプロセスが実質的にドイツ全国で実施されているという大学改革への努力に言及している。2009-2010年には、州政府は学士と修士の履修課程設置認可のための州の共通構造ガイドラインを改訂することにより、学生と教員からの批判に応えた。改訂の主要な目的は、学位取得の可能性と教育の質を向上させることと、モビリティへの支援を増やすことであった。

両会議は今後のステップとして、よりモビリティーを高めるためには単位認証手続きの透明化や成績評価のランク付け等が求められていると述べた。

HRK: https://www.hrk.de/press/press-releases/press-release/meldung/kmk-and-hrk-give-clear-commitment-to-european-study-reform-4003/ 

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マイスター訓練支援法による奨学金受給者数の減少とその対策(7月11日)

本日、連邦統計局により向上訓練支援法(AFBG)に関する統計が公表された。統計によれば、2015年の向上訓練支援法改正後の奨学生の数が、2009年以来初めて減少した。人口動態の展開と大学進学者数の増加傾向が、マイスター、専門経営士、技術者、保育士の将来的な数に影響を与えるという点を踏まえれば、この減少は予想されていたことである。さらに、良好な経済状況が持続している時には、受注が減って労働市場状況が厳しい時に比べて、要求度の高い向上継続教育を受ける人が減るという実情も加わる。

連邦教育研究省(BMBF)のヴァンカ大臣は、当該統計に対し、次のように述べている。 「昨年のマイスター訓練支援法(Meister-BAföG)による奨学金受給者の減少については予想されており、対応策はすでに実践している。職業上のキャリア向上を魅力あるものにする明確な方向性を、春に可決された改正向上訓練支援法(AFBG)により示したところである。奨学金増額、補助金割合拡大、控除増額、支援拡大、事務手続き縮小、家庭によりやさしい支援条件等により、定評あるMeister-BAföGを近代的なAFBGにしていく。新しい支援の可能性を示すことで、職業的キャリアの道に進む決心をするためのよい判断材料になる。大学卒業者と同じように失業リスクが少ないことに加え、責任ある立場や魅力ある収入およびキャリア展望といった点でもチャンスが早く訪れるからである」 

BMBF: https://www.bmbf.de/de/johanna-wanka-zur-zahl-der-empfaengerinnen-und-empfaenger-von-meister-bafoeg-im-jahr-2015-3102.html

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大学卒業生の職業能力を向上させるため産学間で合意(7月11日)

大学卒業生の職業能力(employability)はドイツの未来にとって一つのキートピックになると、大学や労働組合、雇用者らは考えている。職業能力とは何を意味し、労働者市場4.0において成功するためにどのようなスキルや資格を獲得しなければならないのか、ドイツ大学長会議(HRK)の代表者やドイツ雇用者団体連合会(BDA)、ドイツ労働者連合(DGB)および関係者らは合意に達した。

HRKの理事であるブルクハルト教授曰く、「職業に関連した実践的な見解を視野に入れて、大学は学修課程をさらに洗練させ、学生たちの科学的能力を向上させる支援を行う。科学的な課題解決能力は、高等教育の中心的な特徴であり、これからもそうであり続けるであろう。大学は学生を特定の職場のために教育するわけではないが、アビトゥーア(大学入学資格)の形式でもって一般的な大学入学認証を若者たちへ授与するのと同様の方法で、学士や修士の学位、言いかえれば、大学内外において職業に従事するために必要とされる科学的な能力の形式でもって「就業のための一般的な認証」を与えることを願っている。」

BDAのブラウン理事は次のように述べている。「専門大学の卒業生の半分が、そして総合大学の卒業生の2/3が、勉学と実践との関連性や、大学が就職のために訓練した方法について満足していない。このため、我々は大学とビジネス間の協力をさらに強化したいと望んでいる。同様に、産業界のデジタル化も両者の緊密な協力を必要としている。理論と実践は相互に勉学の間で矛盾するのではなく、互いに補完するものなのである。勉学にとって実践との関連性は研究と同様に必要不可欠な要素であり、学生たちに自らの職業人生へむけて準備させ、そしてドロップアウト率を減らすことができる。」

DFGの副理事長であるハンナック氏は加えて、「特に急速な技術的発展によって産業界の要求は絶えず変化している。産業界は、概して雇用システムと社会における責任を引き受け、労働界を積極的に形作っているが、彼らが求めているこれらの変化に対処できる能力を得ようとしている学生を支援するのが大学の責任である。学修の課程は、雇用の潜在的な幅広い分野に常に開いているべきである。個々のビジネスや特定の地位に、緊密に近く作られすぎてはいけない。広い意味で、学修の課程は学術的な職業的訓練でもある」と述べた。

HRK: https://www.hrk.de/press/press-releases/press-release/meldung/joint-declaration-by-the-hrk-bda-and-dgb-further-improving-employability-of-graduates-4000/

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日独学長会議が開催(7月6日)

直接実社会へ適用可能な研究に関する公募が増えつつあることは、研究、勉学および教育で長期的な目標への展望を失うという危機をもたらしている。これは先週ベルリンで開催されたドイツ大学長会議(HRK)、ベルリン日独センター(JDZB)および国公私立大学団体国際交流担当委員長協議会(JACUIE)による第四回日独学長会議での結論である。

会議では、60人の学長等を含む日本とドイツからの160人の専門家が集まり、多様な学術分野においてイノベーションと社会への利益がどのように扱われているか、また、日本とドイツの大学がどのように現在のミッションを断念することなく社会の期待に応じられるか、といったことについて議論が行われた。イノベーションを体系的に定義したうえで、大学と社会の相互作用をよりうまく進めるための三つの原則について合意した。

  • 包括的で学問上正当な教育と訓練こそが、イノベーションと社会の前進の基礎を形作るものである。これは専門的な知識と職業的な技能の伝達を含むだけでなく、倫理的な原理によって行動する成熟した人格の発展をも含む。
  • 専門分野の多様性は、現状のまま保たれなければならない。同時に、学際的で分野横断的な協力がすべてのレベルにおいてかつ永続的に推進されなければならない。
  • 助成プログラムと大学のパフォーマンスを評価する基準の両方は、研究と高等教育の性質と需要にふさわしくあるべきである。

HRKのヒップラー会長は「高等教育は知識を伝えるためだけのものではなく、また、研究はすぐに実用可能な結果を生み出すだけのものではない。学生時代は個人の成長の時間でもあるべきである。安定的な民主主義と継続可能な経済的発展は、可能な限り幅広い視野を持つ責任感ある学者を必要としている。政治界、経済界が高等教育機関への要求を表明する際にはこの点を心に留めておくべきである」と述べた。

JACUIEの会長である永田恭介教授(筑波大学長)は「我々は研究、技術そして変化に適応できる能力を持った人を必要としている。しかしただ適応するだけでは不十分であり、社会を未来へ導く科学と技術を発展させることが求められる。我々の社会はそれをまさしく我々大学に期待している。大学は、自由な発想に基づく学術的な研究と研究者と学生の自律性と創造性を幅広く奨励する場所なのである」と述べた。

HRK: https://www.hrk.de/press/press-releases/press-release/meldung/university-representatives-from-japan-and-germany-guiding-principles-for-successful-interaction-of-universities-and-society-3998/

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DFGはエクセレンス戦略への参加を年次総会において満場一致で可決(7月6日)

ドイツ研究振興協会(DFG)の年次総会がマインツ大学にて開催された。この年次総会におけるメインテーマとなったのが、ドイツにおける研究政策に関する現在の状況と、特に、「エクセレンス戦略」による大学におけるトップレベル研究への投資のための連邦・州の新しいイニシアティブであった。

三日間にわたる会議の終わりに、DFGのメンバー機関の代表者たちはエクセレンス戦略への参加を満場一致で決議した。二日前にはDFGの理事会、評議会および協議会が同様の決議に達している。

これにより、6月16日の連邦・州政府の長による最終合意において予見していたとおり、DFGがエクセレンス戦略においてエクセレンス・クラスター事業を実施する役割を担うこととなる。エクセレンス大学事業については、ドイツ学術審議会(WR)が実施する予定である。WRはDFGの年次総会と並行してキールにて開催されていた夏期集会において、同じく本件を議題として議論していた。

「連邦・州政府がエクセレンス戦略の実施をDFGとWRに任せるという事実は、ハイレベルな政治的信用の表れである。DFGの実施機関としての能力や評価はその自律性によるところが大きいが、参加に関してはDFGのメンバーや他の法人組織との合意が不可欠である」と、DFGのシュトローシュナイダー理事長は総会での決議について述べた。

シュトローシュナイダー理事長が述べたとおり、DFGとWRは39のメンバーを専門家委員会として共同学術会議(GWK)へ推薦する予定である。専門家委員会はエクセレンス戦略の一環として、学術上の質に基づいて助成対象を推薦し、連邦・州レベルの担当相とともにいわゆるエクセレンス委員会において実際的な支援を決定するとされる。この推薦はDFGとWRがともに準備してきたものであり、DFGの最も重要な学術組織である理事会とWRの科学委員会の合意はすでに見込まれていることから、おそらく7月末までにGWKによって委員が指名されることとなるだろう。

「専門家委員会には多くの世界的に著名な専門家が参加に同意した。これはドイツの研究システム、従来のエクセレンス・イニシアティブおよびDFGが得てきた評価と知名度を証明するものである」とシュトローシュナイダー理事長は述べた。

今後のスケジュールによれば、DFGは7月末までにエクセレンス・クラスターの助成事業のためのプログラムを発表する見込みである。夏の後半には、専門家委員会は助成基準と審査手続きを議論するための最初の会議を開催する予定である。実際の公募は、現在の見込みでは9月末が予定されている。すべての対象者は今年の12月1日までに意志を表明することが求められている(ただし拘束力はない)。新しいエクセレンス・クラスターのための仮申請書は2017年4月3日が締切とされており、仮申請書の採否は2017年夏の後半には決定される見込みである。その後審査を通った応募者が本申請書の提出に取り掛かる。これまでのエクセレンス・イニシアティブと異なり、採否決定は各事業合同で行われるのではなく随時行われるものとされ、エクセレンス大学の結果は2019年夏の後半に通知される見込みである。

DFG: http://www.dfg.de/en/service/press/press_releases/2016/press_release_no_29/index.html

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ドイツにおいて学術的なテーマへの関心が顕著に上昇(7月4日)

NPO法人「学術の対話(WiD)」は本日「学術バロメーター2016」を発表した。本報告では、学術的なテーマへの関心が顕著に上昇していることが示されている。たとえば、2014年の報告では学術的なテーマへ興味があるという回答は33%にとどまったが、今回の報告では41%へと上昇している。この結果に対し、連邦教育研究省のヴァンカ大臣は次のとおり述べている。

「本報告によってドイツ人の多くが学術を信頼していることが明らかになった。学術に対する信頼は、デジタル化やエネルギー転換といった将来に関する課題を研究し、促進させるために重要である。その際、国民との対話を怠ってはならない。なぜならば、国民が新しい発展をともに分かち合ってこそ学術と研究は長期的に成果をおさめることができるからである。したがって、学術と研究に対する関心が高いのは好ましいことであり、また、この結果は科学技術政策にとってもよい基盤となるだろう」

BMBF: https://www.bmbf.de/de/johanna-wanka-zum-wissenschaftsbarometer-2016-3067.html

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