ドイツ学術情報(過去の分)

2016年

ドイツ大学長会議(HRK)が高等教育協定の恒常化を要求(11月25日)

連邦統計局より、今学期の学生数が発表された。新しく入学した学生数は各州文部大臣会議(KMK)の予想を超えて505,910人と50万人を上回り、合計で280万人に達した。この報告を受けてドイツ大学長会議(HRK)は、現在の高等教育協定が終了したあとの教育のための資金調達について改善を要求した。

HRKのヒップラー会長は次のように述べた。「この数字は、できる限り多くの若者に対して大学での教育の機会を提供するという継続的な取組みを証明したものである。近年、高等教育協定は大学が必要なキャパシティーを設けることができる力量に、きわめて重要な貢献をしてきた。このような高いレベルでの数値の安定化は、教育をとりまく長期間にわたる変化に取り組んできたことを示している。期限付きのプログラムでは、きちんと対応することはできない。連邦・州政府は、教育の機会に対する多大な要求は一時的な現象ではないことを認識し、恒常的な基盤を備えた適切な投資について考えなければならない。

我々は、高等教育協定が期限付きであったために現れた問題が、大学においてだんだん強まってきていると考えている。教育にかかるコストは割合が増加しているため、一般財源ではなく期限付きの助成プログラムから負担されている。その結果、ますます多くなる教育義務は、有期雇用の教員によって担われているのである。これは教員にとっても大学にとっても長く続けられる状況ではない」 ヒップラー会長は、2020年の高等教育協定の終了後は恒常的な助成によって解決されることを要求している。

ヒップラー会長は続けて、「連邦・州政府は、高等教育協定によって提供されたレベルの教育のための助成が、どのようにして2020年の終了後も保証されるか解決のために今こそ対策を講じなければならない。KMKは計画のための適切な基盤を持つために、2014年の予測をできる限り早く更新すべきだろう」と述べた。

HRK: https://www.hrk.de/press/press-releases/press-release/meldung/student-numbers-at-record-high-hrk-calls-for-consolidation-of-higher-education-pact-4065/

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ドイツ大学長会議(HRK)はヨーロッパの教育、研究、イノベーション共同社会を要求(11月17日)

ドイツ大学長会議(HRK)総会は先週、イノベーション、科学、教育および文化に関する欧州戦略を要求する声明を発表した。ヒップラー会長は、「EUの現在の危機は、新しい政治的思考と行動を要求している」としたうえで、「欧州は不安定な統合過程を支えるための支援を求めている。ビジネスや研究、イノベーションの場だけでなく、特に教育と文化の分野において膨大な量の課題に直面するに違いない。このことは、難民の流入やポピュリスト政党の台頭、イギリスのEU離脱に関連して起こった欧州における政治的緊張が示している」と述べた。

HRKの研究・キャリア初期研究者担当のリュディガー理事が述べるに、「今まで、欧州の大学はヨーロッパ精神の担い手としての自身の重大性を十分に認識してこなかった。欧州を行き来する学生と研究者たちは、ヨーロッパ統合の生きた見本である。彼らの批判的に思考する能力と他の文化に対処する際のスキルは、未来のヨーロッパ社会の団結にとって非常に重要である。現代の知識ベース社会と研究・教育・イノベーションの知識のトライアングルにおける大学の役割は、等しく極めて重要なものである。それゆえ、我々はヨーロッパ水準にある大学に対してより強い政治的かつ経済的な支援を要求する。我々は、ヨーロッパの教育、研究、イノベーション共同体を必要としている。それは、刺激とヨーロッパ水準の支援をもたらすが、同時に各国、地域、州と文化の多様性を尊重するものである」。欧州委員会内およびEU水準、加盟国レベル、ヨーロッパ水準にある国と地域の間での責任が分散すれば、ヨーロッパの標準化を強いるのではなく、代わりに大学の利益のために複雑な政治的過程を克服しそれらを実施するような促進過程の要求へつながるとHRKは確信している。

HRKは声明において、ヨーロッパの付加価値の再定義と大学と産業の共同研究に対する支援の集中を要求している。HRKはプロジェクトの採択基準が卓越性にあるという原則の保持を強く支持している。また、EUが課している研究結果をあらかじめ見込むような要件の減少を求めている。HRKが指摘していることだが、これは結局のところ研究結果ではなく、大げさな文面付の申請書を推進しているにすぎないのである。

HRK: https://www.hrk.de/press/press-releases/press-release/meldung/hrk-calls-for-european-education-science-and-innovation-community-4059/

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ドイツ大学長会議(HRK)が著作権法改正の必要性を主張(11月17日)

ドイツ大学長会議(HRK)のヒップラー会長は、本日ベルリンにおいて「デジタル化が進む時代において、教育と学術研究はそれに耐えうる著作権法を必要としており、研究者や教師らといった著者、彼らのパートナーである出版社も関心を抱いている。多方面が現状維持を主張しているが、それは現実から目をそらすことにほかならない」と述べた。

出版社が将来においても学術出版物の著者のパートナーであり続けるには、従来のビジネスモデルに代わる新しい概念が開発されるべきなのである。

彼は続けて次のように述べている。「デジタル教育やデジタル学習、デジタル出版は現在重大な役割を果たしているが、このイノベーションサイクルはだんだん短くなっている。HRKとしては、著作権に関する規定を技術力に適応させるという緊急性ある問題だと認識している。それゆえ、HRKは連邦・州政府による著作権法の根本的な整備と、その過程において教育と学術研究からの要望に耳を傾けることが望ましいと考える。ドイツ著作権法(UrhG)52条a項の枠組み合意について満場一致で反対したように、既存の規定は不確実性を生み出す傾向にあることがこの数年明らかである。私は連邦政府に対し、立法化されている期間の終了前までに、時宜に即して教育と学術研究に対する基本的著作権の例外に関する案を発表することを要求する」  

HRKの提案

  1. 著者は、著作物が使用された際、著作権の例外規定にあたったとしても公平で相応の報酬を受け取るべきである。
  2. このような報酬は一括払いで支払われるべきであり、ドイツ著作権法(UrhG)52条a項の枠組み合意にあるような細分化して支払われるべきではない。
  3. 一般的な教育と学術研究の例外は、出版社が通常作成するライセンスオファーに相対して、優先されるべきである。
  4. 教科書は既存の例外規定に明確に含まれるものである。  

HRK: https://www.hrk.de/press/press-releases/press-release/meldung/planned-copyright-law-reform-very-welcome-and-urgently-needed-4068/

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2016年のシーボルト賞授賞式が京都において開催(11月17日)

2016年のフンボルト財団(AvH)シーボルト賞の授賞式が京都において行われ、ガウク大統領から政治学者である河崎健氏に授与された。

河崎教授は上智大学の政治学の教授であり、ドイツ政党の政治的エリートを生み出す仕組みを検証した論文に始まり、ドイツの政治における動向と特徴を分析し、ドイツと日本の政党政治の比較研究を行ってきた。また、ボン大学やハイデルベルク大学、フンボルト大学ベルリン等でも長年研究を実施してきた。ドイツと日本の文化・社会の相互理解の向上に対する多大な貢献が認められての受賞である。

ガウク大統領は京都大学での授賞式において、「河崎教授の研究業績は、学術的な質が優れているだけではなく、政治的な関連性が特徴的である」と強調したうえで、「このような複合的プロセスを扱った学術研究は、権威主義的思考とポピュリストの動向が影響を及ぼしている世界において、さらに重要となるだろう」と述べた。 AvHのシュヴァルツ会長は「河崎教授は政党政治研究の発展に貢献するだけでなく、彼の研究成果は両国の政党政治の質向上に役立つことも期待されうる」と述べた。

フィリップ・フランツ・フォン・シーボルト賞は、1978年にドイツ大統領が訪日したことを機に設立された賞で、連邦外務省の助成を受けている。受賞者にはAvHより5万ユーロの賞金が授与される。これまで、法学者や数学者、ドイツに関する研究者、物理学者、経済学者等幅広い分野の研究者がシーボルト賞を受賞している。また、日本には約1,700人のAvHフェロー経験者等が在住している。

AvH: https://www.humboldt-foundation.de/web/pressemitteilung-2016-30.html

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ドイツ連邦教育研究省(BMBF)が難民研究を扱う人文学および社会科学の支援を強化(11月15日)

ドイツ連邦教育研究省(BMBF)は、避難や移住、統合をテーマとする分野、特に人文学または社会科学研究を強化する意向である。直近で開始(予定を含む)した研究プロジェクトの例は以下のとおり。

BMBFは移住という刺激による社会変遷についての研究プロジェクト「移住と社会変遷(Migration und gesellschaftlicher Wandel)」に1,200万ユーロを拠出する予定である。 夏に開始した研究プロジェクト「避難――研究と知識移転、ドイツにおける難民研究」には70万ユーロが助成されており、オスナブリュック大学国際移民・異文化研究所(IMIS)およびボン国際軍民転換センター(BICC)によって実施される。難民研究の結果を収集し、地図上で一覧できるように進められている。

7月に開始した「難民家庭」(GeFam-Studie)は難民の実情に関するデータ基盤の向上を目的としており、ドイツ労働市場・職業研究所(IAB)、連邦移住難民局研究センター(BAMF-FZ)などとともにドイツ経済研究所(DIW)によって実施される。研究期間は3年、5,500万ユーロが投資される。この調査では、学校教育、職業教育、職業事情および社会参加をテーマとし2013年から2016年にかけてドイツに避難した未成年の子供がいる約1,600世帯に対しアンケートを実施する予定である。

BMBF: https://www.bmbf.de/de/mehr-forschung-zu-flucht-migration-und-integration-3594.html

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「若手研究者協定」の持続的な発展のために(11月9日)

ドイツ学術機関連盟は、学術後継者支援プログラム、いわゆる若手研究者協定によって、ドイツにおける若手研究者のおかれている状況を改善し、ドイツの研究制度を国際的な競争の中で強めていきたいとする連邦と州の姿勢を歓迎している。ドイツのテニュアトラック教授職が国内外の若手研究者にとって現実的で長期的な展望のある魅力的なキャリアパスとして定着するため、そして大学の将来性を高めるために、科学的なモニタリングに基づき、プログラムの長期的な効果およびできる限りよい形で既存の成果ある支援策を組み合わせることの二つを確保することが若手研究者協定の発展に際して重要なのである。このモニタリングについては、適宜依頼し、必要な財源が確保されなければならない。

若手研究者協定に必要なのは、若手研究者をキャリア開発で積極的に支援し、幅広く多様なキャリアルートを研究制度にしっかりと根付かせるさらなる方策である。多くの大学や研究機関では、教授職を増やすことに加えて、新しい生涯展望を開くような(たとえば研究インフラの構築、経営、近代化といった)ポジションが必要である。 ・教授職総数への長期効果 プログラム成功に不可欠なのは、州が約束した教授職総数の増加を保証することである。そうでなければ、テニュアトラック・ポジションに対して資金を提供できる期間は限られているため、多くの大学にしてみれば、若手研究者協定の助成終了後、既存の教授席が空いているときのみ対応することになってしまうだろう。もし州が約束した持続的な資金提供を履行できなければ、テニュアトラック教授職は、単に教授任命の前倒しとして利用されるだけになり、教授職総数は長期的に増加しないこととなる。

ドイツ学術機関連盟は、長期的な財源措置によって計画的に教授職総数の増加を確保し、目標達成が可能であることを示すよう州に訴えている。

•次世代研究者のキャリアチャンスへの影響

 

若手研究者協定は、後の研究者の負担になってはならない。若手研究者協定の意図する長期効果に反し教授職総数が増加しないならば、プログラム実施後6-8年で任命のボトルネックが生じ、次世代研究者の負担になる。 ドイツ学術機関連盟は、特に大学の将来性を維持するために、連邦と州に対して研究労働市場のこのようなマイナス動向可能性を阻止するよう求めている。

•テニュアトラック教授職の財政的条件

1,000のテニュアトラック教授職は、予定された財源では学問分野の幅を越えた十分な条件が整わない危険性がある。若手研究者協定のため連邦が用意している資金では、テニュアトラック教授職の条件が現在の平均的教授職以下となってしまう。 ドイツ学術機関連盟は、国内外の厳しい競争に鑑みて、本質的な研究活動に対する財政的な基盤がすべての学問分野を越えて保障されないならば、特定の学問分野の優秀な候補者が、テニュアトラック教授職に応募してこないリスクの高さを指摘している。州は、大学が認可されたテニュアトラック教授職に対し、学問分野に合った条件を提供できるような財政的状況を用意しなければならない。

•テニュアトラックキャリアの発展に関する大学外研究機関の協力

非常に歓迎すべきは、大学の人材開発戦略が申請時に考慮されることである。その際には、大学外研究機関の若い研究者にとって、多様な資格取得可能性が広範囲にわたって考慮されるべきである。最善の策は、当該地域の全研究労働市場を考慮し、機関間の異動を前提とし、大学とその他の研究機関の強力な協力を促すような総合コンセプトでもって、若手研究者の能力とニーズに応じた支援をすることである。若手研究者の支援部門(例えば、大学院やダブルアポイントメント)での大学と大学外研究機関間の既存の密接なネットワークは、異なる機関間で幅広い能力を仲介するのに重要であることを示している。 ドイツ学術機関連盟は、大学と大学外研究機関が協力する人材開発戦略を通じて若手研究者の将来のチャンスを長期的に改善する全ての努力を支援する。そのためには、学術リソースの効率的投入の意味で、学術機関外のキャリアへの変更、場合によっては専門大学教授職への移行等魅力的な可能性を考慮することが必要である。

•他の資格ルート、他の支援手段との相互作用

若手研究者協定は、今までドイツであまり利用されていなかったテニュアトラック方式を教授職へのルートとして根付かせるという目的を持っている。すでに定着し定評のある資格ルートをとった人々にマイナスとなってはならない。若手研究者が所属する機関が多様であることを鑑みて、若手研究者協定のモニタリングの際には、すでに成果を収めている支援プログラム(例えば、ERC Starting Grants、 ERC Consolidator Grants、エミー・ネーター・プログラム、ソフィア・コバレフスカヤ賞、大学外研究機関の有期グループリーダー・ポジション)が、若手研究者協定へプラスの影響を及ぼしているかどうかに注意しなければならない。これらのプログラムは、非常に高い資格要件と優秀さを要求しているため、高く評価されている。手続き上の条件を整える際および若手研究者協定実施の際に確保すべきは、上記の支援プログラムに比して質基準が下がらないこと、明確に定義された評価基準によって一貫した高水準を達成することに、若手研究者協定が貢献することである。これはエクセレンス・イニシアティブや上記の支援プログラムの枠内ですでに教授職を目指し資格を得ようとしている若手研究者が、この新しいプログラムに参加すべきとされていることにも表れている。

ドイツ学術機関連盟は、あらゆる研究者の機会均等のため尽力する。つまり、終身雇用への任命についても、テニュアトラック教授職への参加についてでもある。終身雇用の評価基準は、優れた研究と教育の国際的な基準を常に満たすべきである。評価基準は透明で、原則として同僚としてのリクルート決定は拘束力が付加されるべきである。

AvH: https://www.humboldt-foundation.de/web/pressemitteilung-2016-29.html

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ドイツ大学長会議(HRK)がアクレディテーション(質保証)再編に対して提言(11月8日)

ドイツ大学長会議(HRK)は、アクレディテーション(質保証)システムとプロセスの制度設計に関する詳細な提案を発表した。

HRKは、アクレディテーションは質の保証と監査に沿った説明責任のために、学術指向のプロセスで再構築されるべきであり、欧州高等教育圏における質保証の基準とガイドライン(ESG)の規定にも従うべきであると考えている。また、アクレディテーションの過程において、諮問機関的サービスは提供されるべきだが、実際に関与するかどうかは強制されない。すべての過程に対する最終決定は、アクレディテーション審議会においてなされるべきなのである。

HRKのヒップラー会長は「ドイツ連邦憲法裁判所は、アクレディテーションの再編は、学術的な特性に沿って進められなければならない、ということを明確に示している。大学が自身の提供するコースに対してより大きな責任を負うことができるべきであり、また、アクレディテーションプロセスの実施に以前より関わることができるようにすべきである」と述べた。また、「我々が建設的な提案をした今、我々は各州文部大臣会議(KMK)が改革を実施するための法的枠組みをすみやかに確立し、既に10月に旗振りが行われていた、連邦各州間での条約の締結が早急に為されることを期待している」と加えた。

HRK: https://www.hrk.de/press/press-releases/press-release/meldung/hrk-proposals-for-reorganisation-of-accreditation-4056/

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ドイツ大学長会議(HRK)が医学分野の博士課程の質保証について提言(11月8日)

本日、ドイツ大学長会議(HRK)の総会は、医学分野の特徴に留意しつつ、博士論文について基本的な質基準を伴ったコンプライアンスを確保することを意図し、医学分野の博士号について重要なパラメーターを明確にした。この提言は若手研究者支援に関する近年のHRKの集中的な取組みの一環であり、博士課程における質保証に対する提言を引き継いだものである。

HRKは、他の分野のように医学分野においても学位論文が学士課程の修了後に書かれるべきであると提言している。さらに、博士課程のさらなる体系化に賛同を示した。HRKの医学研究・保健科学担当のヴェーバー理事は「さらなる指導強化と学際的な技能と手法を教授することは、質保証された体系的な博士課程のトレーニングに必須である」と述べている。ヒップラー会長は、「我々は、医学分野の標準的な課程が長いものであり、その後には医師としての専門的な教育をともなうという特徴をよく承知している。より質の高い若手研究者の育成をはかりながら方法を模索する」と加えた。

HRK: https://www.hrk.de/press/press-releases/press-release/meldung/doctoral-degrees-in-medicine-hrk-recommends-improved-quality-assurance-4061/

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排気ガス再利用研究プロジェクト「Carbon2Chem」がスタート(11月2日)

ラヘル連邦教育研究省(BMBF)政務次官は、ノルトライン=ヴェストファーレン州クラフト首相、ティッセンクルップ株式会社ヒージンガー理事長およびティッセンクルップ・スチール・ヨーロッパ社ゴース理事長と共同で、BMBFのイニシアティブ「Carbon2Chem」による専用施設の創設を祝した。

研究プロジェクト「Carbon2Chem」は、工業会社8社がマックス・プランク研究所、フラウンホーファー協会およびその他の学術パートナーと共同で、製錬所から排出されるガスを動力用燃料やプラスチック、肥料等へ再利用するために、世界中で使用可能なソリューションを開発するものである。この際必要とされる水素は、再生可能エネルギーの余剰分から生産される。

「Carbon2Chem」は、ドイツの鉄鋼業分野が年間放出する2,000万トンのCO2 を産業使用することを目標としている。これは、ドイツの工業プロセス、または加工業から放出される年間のCo2の10%に相当する。BMBFは今後4年間で専用施設の設備や運営に約1,000万ユーロ投資する予定で、完成は2018年とされている。また「Carbon2Chem」は鉄鋼業、発電、化学工業等の分野を越えたネットワークの構築を視野にいれている。これらの産業分野は、ノルトライン=ヴェストファーレン州にとって重要であり、18万人以上が従事している。

BMBF: https://www.bmbf.de/de/huettengase-zu-duenger-3517.html

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