ドイツ学術情報(過去の分)

学生による難民のための取り組みを表彰(7月5日)

「ウェルカム‐学生による難民のための積極的参加」プログラム(ウェルカムプログラム)において、連邦教育研究省(BMBF)により、学生による優れた取り組みに贈られる賞に、3つのプロジェクトが第1回目の受賞プロジェクトとして選ばれ、7月5日に表彰された。ドイツ学術交流会(DAAD)はBMBFからの援助を受け、2016年以来、ウェルカムプログラムによる、学生の取り組みを支援している。このプログラムの目的は、ドイツの大学進学に興味を持つ難民に大学コミュニティとの繋がりを持たせ、それによって彼らの大学での第一歩を支援することである。

難民のための包括的な対策の一部として、DAADはBMBFの支援を受けて、ウェルカムプログラムを構想した。このプログラムの中で、学生による難民のための様々な取り組みが行われ、2016年には約450のプロジェクトに対して900人以上の学生が参加し、DAADにより支援された。語学学習の手助けやオリエンテーションセミナー、法律相談など、学生は難民に多様な支援を提供する。BMBFとDAADはウエルカムプログラムの中から傑出したプロジェクトを選び、彼らの素晴らしい取り組みを讃え、賞金として1万ユーロ、5000ユーロ、3000ユーロをそれぞれ授与した。

BMBF:https://www.bmbf.de/de/studentische-initiativen-fuer-gefluechtete-ausgezeichnet-4448.html
 

ドイツ研究振興協会(DFG)が年間レポートを公表(7月5日)

ドイツ研究振興協会(DFG)は、2016年に年間で、3万1,000件以上の研究プロジェクトに対して総額約30億ユーロを助成した。これらのプロジェクトのうち、約7,900件は新規採択されたものであり、約20億ユーロが配分された。前年と比較すると、助成されたプロジェクト件数は3%以上増加し、その助成額は6%以上増加した。これらの数値は、2017年7月5日にハレ(ザーレ)にて開催された、DFGの年次総会の中で提出された2016年の年間レポートによるものである。

2016年のDFGの活動(注目すべき結果と数値)

DFGは、2016年に合計で3万1,485件のプロジェクトを助成した。その助成額の総額は約30億3,300万ユーロであり、67%以上が連邦政府、約32%が州政府によるものであった。2016年の助成額は2015年と比べると1億9,300万ユーロの増加となり、助成プロジェクト数は、1,014件の増加となった。新規採択の件数は、2015年の7,920件から7,933件への微増であるが、助成額は、19億3,000万ユーロから約20億5,000万ユーロへの増加となった。

2016年には、プロジェクトの半数以上、すなわち1万5,902件が個別助成プログラムであった。これらのプロジェクトに対する助成額の総額は約10億ユーロであり、2015年と比較すると、1億1,000万ユーロの増加となった。リサーチ・トレーニング・グループなどの共同研究プログラムで助成されているグループは816あり、それらのグループによるプロジェクト件数はおよそ1万3,300件であった。それに対する助成額は合計で約10億2,500万ユーロであった。エクセレンス・イニシアティブのプロジェクト件数は99件であり、その助成額は約5億3,300万ユーロであった。

分野別の助成額構成をみると、2016年は生命科学分野が最も多くの助成額を獲得し(総額の34.7%)、その助成額は約10億ユーロであった。それに続いて、自然科学分野の6億6,500万ユーロ(21.9%)、工学分野の5億8,500万ユーロ(19.3%)、人文社会科学分野の4億6,800万ユーロ(15.4%)となった。分野横断的なプロジェクトへの助成額は2億6,300万ユーロ(8.7%)であった。

この年間レポートは書籍としても刊行され、上記の内容以外の統計に加えて、採択されたプロジェクトの内容、助成活動の焦点となる領域、研究システムや科学政策に関するDFGの取り組みについても説明している。エクセレンス・イニシアティブに重点を置いていた前年と同様に、2016年は、そこから発展したエクセレンス戦略とそのプログラムについて、重点的に説明している。しかしながら、DFGのシュトロシュナイダー理事長とツヴォニク事務局長が「多くの助成プログラムの中から、最もよい知識先導型の研究に対して、DFGは助成を行っている。」とレポートの前書きに書いている点からも、エクセレンス戦略だけがDFGの焦点となっているわけではないことは明らかである。

シュトロシュナイダー理事長とツヴォニク事務局長は、ドイツとその他の国々の研究をとりまく現状について、前書きの中で言及している。ドイツの学術活動全体と同様に、DFGの活動は、「広範囲の政治的信頼と公的な信頼」を享受した。「権威主義者や大衆主義者による、学術とその自由への侵害を、世界中で増々多く目にするようになったが、DFGの状況は、これとは明確にいい意味で異なっている。我々の研究システムの公平さと多元主義を評価し保護することは、より重要となっている。」と述べられている。

DFG:http://www.dfg.de/service/presse/pressemitteilungen/2017/pressemitteilung_nr_23/index.html
 

学術における男女の雇用機会均等—ドイツ研究振興協会(DFG)の新たな指針(7月5日)

ドイツ研究振興協会(DFG)は、学術における男女の雇用機会均等を、新たな内容を付け加えることで、さらに促進しようとしている。ドイツ最大の研究助成機関であり、ドイツ中央学術振興自治組織であるDFGは、2017年7月5日に行われたハレ(ザーレ)の年次総会において、男女の雇用機会均等に関する複合的な決議を行った。この決議はいわゆる「研究関連男女平等スタンダード」設置の流れに沿って、男女の雇用機会均等対策の実施を継続することを図るものである。また、男女の雇用機会均等というテーマは、法定目標であるため、DFGの活動にとって極めて重要な意味を持ち、将来的にも大きな役割を果たす。この決議は、ドイツにおける女性教授と学術の指導的地位における女性の数が、確かに伸びつつあるものの、未だに雇用機会が均等ではなく、遅れをとっているという背景から生じている。

大学における男女の雇用機会均等の強化に関して、DFGはすでに2008年に、会員によりコミットメントとして採択された「研究関連男女平等スタンダード」を導入した。このスタンダードは、DFGにより行われた研究調査が示しているように、男女の雇用機会均等を促進する構造を作り、対策を立てる上で有効であった。すなわち、組織の発展に、このスタンダードが、多くの点で、寄与したことを示しているのである。研究調査によれば、様々な(政治的)イニシアティブやプログラムと共に、「研究関連男女平等スタンダード」もまた、学術システムにおける男女の雇用機会均等の意義を強調する点で大きく貢献している。

研究調査の結果を受けて、年次総会によって設置された研究チームは、「研究関連男女平等スタンダード」の継続を提言した。DGFの会員はこの提言に賛同し、各々のコミットメントを改定した。年次総会において、DFGの会長と理事会は、加盟機関における男女の雇用機会均等が、学術システムと同じくらい重要視されることを歓迎した。

さらに、「研究関連男女平等スタンダード」の継続に関して委員会は、男女の雇用機会均等に関する質の高いコンセプトの作成とその実施を2018年度末までに行うことを決定した。このコンセプトの作成に際して、DFGは、構造的な課題を念頭に、その助成プロセスと手段を調査し、適切な対策によって、男女の雇用機会均等を促進することを目指す。さらに、キャリアと人材育成や、仕事とプライベート、あるいは家庭との両立といった観点への促進活動も調査される予定である。

DFGは、2017年3月にすでに、意思決定委員会とその部会での女性研究者比率を30パーセントにするという目標を定めている。この値は、22パーセントという現在の女性教授の比率を明らかに超えているので、とても高い目標値である。しかしながら、女性研究者の参加に関していえば、DFGでは、専門分野によってはむしろ女性優勢であり、委員会ではすでに22パーセントの割合に到達している。

DFG:http://www.dfg.de/service/presse/pressemitteilungen/2017/pressemitteilung_nr_24/index.html
 

ドイツ研究振興協会(DFG)新評議員7名を選出(7月5日)

2017年7月5日にハレ(ザーレ)で開かれたドイツ研究振興協会(DFG)の年次総会において新たな評議員7名が選出された。また、6名の評議員の任期を4年延長することが決定した。評議会は、DFGに関わる重要な事柄を審議し、決議する中心的な学術委員会である。

今回選ばれた評議員7名は、工学、生命科学及び人文社会科学の分野からのそれぞれ2名ずつと、自然科学分野からの1名から成る。新しい評議員のうち4名は女性研究者である。39名のメンバーから成る評議会には現在17名の女性研究者が所属している。

以下7名が新たに評議員に選出された。デュースブルク・エッセン大学ヨルグ・シュレーダー教授(建築構造力学)、ビーレフェルト大学ヘルゲ・リッター教授(システム工学)、ベルリン医科大学病院ブリッタ・ジークムント教授(保全医学)、ケルン大学ゲレオン・ルドルフ・フィンク教授(神経科学)、ブラウンシュヴァイク工科大学ウーテ・ダニエル教授(歴史学)、ベルリン社会科学研究センタードロテア・キューブラー教授(経済学)、マックス・プランク高分子研究所(マインツ)ターニャ・バイル教授(分子化学)。

評議会は 会員総会によって採択された基本方針に従って、協議会で審議する事柄以外のDFGに関する重要な事項について、審議し、決議する。評議会には、具体的な助成決定に先立って、専門的判定や評価ならびに採択に関わる決定を下す権限がある。評議会は、どのような審査委員会が作られ、どのように組織されるべきかを決定する。

評議会には計39名の評議員が所属している。会員総会によって評議員として36名が選出され、その36名は、同時に協議会の学術委員でもある。さらに、ドイツ大学長会議会長、ドイツ自然科学・人文科学アカデミー連合代表、マックス・プランク協会代表も評議会のメンバーである。ドイツ研究センターヘルムホルツ協会、フラウンホーファー協会の代表ならびにドイツ学術審議会(WR)の理事長は、評議会の常任客員評議員である。

DFG:http://www.dfg.de/service/presse/pressemitteilungen/2017/pressemitteilung_nr_27/index.html
 

オイゲン&イルゼ・ザイボルト賞受賞者決定(7月7日)

日独の学術交流及び文化交流への長年にわたる多大な貢献を讃え、ドイツ研究振興協会(DFG)が授与するオイゲン&イルゼ・ザイボルト賞の受賞者に、免疫学者である鍔田武志教授と建築学者であるトーマス・ボック教授が決定した。「鍔田教授とボック教授は、それぞれの国や研究分野において著名な研究者というだけではなく、他の国においても、専門家レベルで、若手研究者のキャリア形成、委員会の活動や政策助言等、日独間相互理解のための活動を行い、認知されている。」とDFGの副理事長であるベッカー審議委員長は述べた。賞金は1万ユーロであり、2017年10月10日にボンにて授賞式が行われる予定である。

鍔田教授は、長年、日独間の交流と協力の促進を支援してきたことで知られている。ドイツ学術交流会(DAAD)の選考委員会のメンバーとして、東京を拠点としながら、日本人学生のフェローシップ選考に長い間、関わってきた。また、DAADやフンボルト財団(AvH)の日本支部とも緊密に関わり、日本学術会議の連携会員など、多くの科学協会のメンバーとして、ドイツの研究にとって欠かすことのできない役割を担っている。

ボック教授もまた同様に、日独間の交流と協力の促進に従事してきた。例えば、ボック教授は日本の複数の大学と、彼が1997年から在籍しているミュンヘン工科大学との交換留学プログラム創設に深く関わってきた。ドイツだけではなく、EU全体と日本の交換留学プログラムに関しても貢献しており、2002年に開始した、EUの「建築と都市に関する学生の国際交流プログラム」に関して情報学、電気・電子工学、機械構造学、ロボット工学、そして建築学の分野でのプログラムディレクターとして参加している。

オイゲン&イルゼ・ザイボルト賞は、1997年から、隔年で日本とドイツの研究者に贈られる賞である。同賞は、全ての領域の優れた学術業績が対象となるが、人文・社会科学と自然科学の分野から交互に選出され、今回は自然科学と工学分野から選出された。

賞金は、ザイボルト夫妻によって設立された基金から支払われる。海洋地質学者のオイゲン・ザイボルト氏は1980年から85年にかけてDFGの理事長を務めていた。1994年に彼は、アメリカの環境問題専門家レスター・ブラウン氏とともに、環境分野の賞としては世界的に賞金額の高い、旭硝子財団によるブループラネット賞を受賞した。ザイボルト夫妻はブループラネット賞の賞金40万ユーロのうちの15万ユーロで、基金を設立した。この基金は日独間の研究と理解の促進に寄与している。

DFG:http://www.dfg.de/service/presse/pressemitteilungen/2017/pressemitteilung_nr_30/index.html
 

学生と研究者の流動性は世界的に上昇(7月12日)

ドイツの大学に在籍する外国人留学生の数が、2017年に初めて35万5000人を超えた。これにより、2020年までに35万人の留学生を受け入れるという大学及び政策上の目標を現時点で既に突破したことになる。ドイツの外国人留学生数は、過去10年間で総計37%増となった。

ドイツ連邦統計局が出した暫定値によると、ドイツの外国人留学生数は2016年の34万人から現在の35万7800人に上昇した。ドイツは、米国、英国、オーストラリア、フランスに次いで外国人留学生に人気のある留学先である。外国人留学生の最大グループは中国(13%)であり、その後にインド(6%)、ロシア(5%)と続く。

総じて留学生数は世界的に増加しており、それと共に優秀な外国人留学生の獲得競争も拡大している。2014年には約430万人の学生が自国以外の大学に在籍していた。これは、その前年に比して約30万人の増加となっている。他の多くの国と異なり、ドイツは移動の度合いの均衡がとれている点が特徴的である。留学先の国としても送り出す国としても、ドイツは学生や研究者の国際交流にとって重要な国となっている。

2015年には、約14万人のドイツ人学生が学位取得を目的に外国の大学に在籍していた。人気の留学先はオーストリア、オランダ、英国、スイスである。短期の留学先としては、現在でも英国、米国、フランス、スペインに人気がある。現在では、全学生の1/3以上が在学中の一時期、外国で勉強している。ドイツ連邦政府とドイツ学術交流会(DAAD)は、2020年までにこの割合を50%に高める目標を掲げている。

2015年には約4万3000人の外国人研究者がドイツの大学に雇用されており、そのうち約3100人は教授職に就いていた。外国人研究者の数は過去10年で74%増となった。大学以外の研究機関では、2014年は9000人弱の外国人研究者が勤務していた。

刊行物『世界に開かれた学術』(Wissenschaft weltoffen)の中で、今年の重点テーマとして学術エリアとしてのバルト海地域が採り上げられている。バルト海沿岸諸国は躍動的な経済エリアとして発達しており、このエリアは学術および研究の発展と緊密につながっている。この中でドイツは、研究者交流や学生交流について、中心的な役割を担っている。バルト海沿岸諸国は、他のヨーロッパ諸国の大学関係者にとって、渡航先としても人気が出てきたのは注目すべきところである。

BMBF:https://www.bmbf.de/de/mobilitaet-von-studierenden-und-wissenschaftlern-steigt-weltweit-4489.html
 

クーデター鎮圧から1年:学問の自由に対し極度な制限を受けるトルコの大学(7月14日)

トルコで起きたクーデターから1年が経ち、ドイツ大学長会議(HRK)はトルコにおける学問の自由が極端に制限されているとみている。今週になってようやく、メディアは新たな多数の大学関係者の逮捕を報道した。この報道を受け、HRKはこの事態に対して強く抗議し、トルコ政府による抑圧の犠牲者に連帯していくことを表明している。

国際ネットワーク、危機にある研究者のためのネットワーク(SAR)の分析によると、トルコの大学の現状は次の通りである。昨年の7月以降、15の大学が閉校になり、5300人の大学教員が法令に基づき解雇され、生涯、公務員として働けなくなった。同様に、1200人の大学事務職員が解雇された。SARによると、過去12か月間に、少なくとも889人の大学関係者が逮捕されたという。HRKのヒップラー会長は、トルコの大学関係者に対する、政府による抑圧を非常に憂慮している。

HRK:https://www.hrk.de/presse/pressemitteilungen/pressemitteilung/meldung/ein-jahr-nach-dem-gescheiterten-militaerputsch-akademische-freiheiten-an-tuerkischen-hochschulen-mass/
 

連邦教育研究省(BMBF)がドイツの教育研究を強化(7月24日)

ドイツに住むすべての人々が、公平に教育の機会を得るにはどうすればよいのか。より一層複雑になりつつある世界の中で、自分の進むべき道を見つけるために、人は何を学ぶべきなのか。移民の社会的統合と障害児のインクルーシブ教育は、どのように改善すればよいのか。デジタル化は個別支援の改善にどのような影響を与えるのか。これらは、連邦教育研究省(BMBF)の新たな「経験的教育研究のフレームワークプログラム」の下で、将来的に対応しなくてはならない課題の一例である。教育研究から得られた知識は、教育関係者にとって重要である。このプログラムは、BMBFによる助成政策の中心であり、研究段階から実践段階への移行を目的としている。BMBFは、この新たなプログラムのために、今後5年間で約2億5,000万ユーロを計上している。

経験的教育研究のフレームワークプログラムは、約10年間を要したこれまでのプログラムに基づく。BMBFは将来的に、4つの活動分野における教育研究を重点的に支援する予定である。その分野とは、教育の機会均等の改善、教育機関における多様性の実現、発展的なデジタル技術の使用、そして教育システムの質の改善である。これにより、保育園、学校、大学における公教育から、職業訓練教育ならびに継続教育や成人教育、そして非公式教育に至るそれぞれの教育段階に、将来的には目が向けられることになるだろう。

BMBF:https://www.bmbf.de/de/forschung-fuer-gute-bildung-4524.html
 

マックス・プランク協会とフンボルト財団が新たな研究賞を創設(7月31日)

フンボルト財団(AvH)とマックス・プランク協会(MPG)は、新たに共同で研究賞を創設した。このマックス・プランク・フンボルト研究賞の賞金は150万ユーロであり、2018年度以降、将来的な活躍が見込まれる外国人研究者に授与される予定である。

この賞は、傑出していて革新的な国際的研究者を、ドイツの大学や研究機関での一定期間の研究滞在に引きつけることを意図している。受賞者は、ドイツにおける研究活動やネットワークを自由に組み立てることができるようになる。この賞は、AvHとMPGにより毎年2名の研究者に贈られていたマックス・プランク研究賞に代わるものであり、連邦教育研究省(BMBF)からの助成を受けている。

新たなマックス・プランク・フンボルト研究賞では、MPGによる候補者指名委員会が、ドイツの研究機関(大学が好ましい)において、柔軟に設定できる研究滞在に強く関心を持つ外国人研究者を3名選出する。AvH会長やMPG会長を含む選考委員会は、その3名の候補者の中から受賞者を決定する。賞金は150万ユーロであり、受賞者が革新的でリスクの高い研究を行ったり、新たな研究フォーマットを構築する際に役立てられる予定である。また、それとは別に個人的な賞金として8万ユーロが贈られる。この賞は、一年ごとに、自然科学と工学分野、生命科学分野、人文科学分野から、順番で受賞者を選出する予定である。

AvH:https://www.humboldt-foundation.de/web/pressemitteilung-2017-18.html