ドイツ学術情報（過去の分）
ドイツ・インド間パートナーシップ（協力関係）：2024年まで継続（11月22日）
現在の2つの協定が、2016年からドイツ学術交流会（Deutscher Akademischer Austauschdienst：DAAD）とインドの大学助成委員会（University Grants Commission：UGC）が共同で着手している「インドへの新しい道」の一環として、ドイツとインドのパートナーシップの継続と資金措置を保障している。目的は、制度レベルでの両国の大学間の協力を強化することである。
2019年11月1日にニューデリーで開催された第5回ドイツ・インド政府間協議の一環として、DAAD副会長Joybrato Mukherjee博士とUGC議長Dhirendra Pal Singh博士が2020年から2024年のドイツ・インド間パートナーシップ継続の協定に署名した。この署名は、連邦首相Angela Merkelと他の閣僚たちと共にインドを訪問した連邦教育研究省大臣Anja Karliczek同席のもと行われた。
同じく11月1日に、連邦教育研究省（Bundesministerium für Bildung und Forschung ：BMBF）とインドの人的資源開発省（MHRD）の間でインドとドイツがそれぞれ4年間で350万ユーロを準備し、DAADとUGCをドイツとインドのパートナーシップ実施機関とする協定が締結された。BMBFの代表としてKarliczek連邦教育研究大臣と、インド側の代表としてMHRDのRamesh Pokhriyal Nishank大臣が協定に署名した。
ドイツ・インド間のパートナーシップは、DAADとUGCによってイニシアティヴ「インドへの新しい道」の一部として、2016年から共同で資金措置、実施されている。このプログラムの目的は、制度レベルでのインドとドイツの大学間の協力を強化することである。大学は、共同研究計画をさらに発展させ、大学院プログラムを近代化し、それらを国際化戦略に加える機会を得る。これまでに、ドイツとインドの大学間で10のパートナーシップ（協力関係）が資金措置された。
両方の合意によって、現在、2019年12月のドイツとインドのパートナーシップの更なる公募のために、2020年から2024年の資金措置期間によって基盤が築かれている。公募は、12月初旬にDAADのプロジェクト・ファンディングポータルサイトに掲載される予定である。
連邦政府の人工知能（AI）1ヵ年戦略（11月15日）
1年前の2018年11月15日、ドイツ連邦政府は人工知能戦略を承認し、総合的且つ政治的手法でAIの更なる開発と応用の枠組みを設定した
Anja Karliczek連邦教育研究大臣：「私たちの目標は、AIのすべての分野で世界のリーダーになることである。そして、ドイツにおいて、私たちは正しい軌道に乗っている。しかし、もちろんここで油断してはならず、多くの分野でさらに発展する必要がある。例えば、中小企業はAIがもたらす機会をさらに上手につかむ必要がある。AI研究の継続的強化は、ドイツにおいて成功した総合開発のための基盤である。だからこそ、AI研究のための拠点を拡大し、ネットワークを構築するのである。ドイツでは、世界的に最も優秀な頭脳が必要である。このために、私たちはアレクサンダー・フォン・フンボルト財団（Alexander von Humboldt-Stiftung：AvH）と共に、国際的に著名な科学者をドイツに惹きつけるプログラムを立ち上げた。AIは人々に利益をもたらすだろう。そのため、研究成果を実践に迅速に移行することも、AI戦略の目的である。」
Peter Altmaier連邦経済エネルギー大臣：「AI戦略の1年目に、AIソリューションの経済への移行を大幅に改善するための方針を設定した。全国的に、AIトレーナー制度が中小企業にAIスキルを教授するために立ち上げられた。これにより、企業は独自の革新的な製品とサービスを実装し、競争力を強化し、仕事を確保できるようになる。独立した欧州データインフラストラクチャーに対するイニシアティヴにより、将来の最も重要な要素であるデータを安全に利用可能にし、経済に活用したいと考えている。」
イノベーション競争「経済に関連するエコシステムの操縦者としての人工知能」において、連邦経済技術省はAIの実用化を促進することを目的としたプラットフォームプロジェクトを推進している。「SMEデジタル」の優先的資金措置の枠組みにおいて、33人の「AIトレーナー」が6月から選択された8つのSME4.0拠点で業務を開始した。これには更なる追加措置があるだろう。計画されている欧州の独立ネットワーク・データインフラストラクチャー「Gaia-X」の設立も、重要な戦略的基盤である。データの独立性と広範なデータの可能性は、AIの分野におけるデータ駆動型経済の開発を成功させるための重要な要素である。
10月16日にトゥールーズで開催された仏独首脳会議の際に、経済省及び教育研究省の両大臣は、更なるアクションのための「ロードマップ」に署名した。ドイツとスウェーデンのイノベーション・パートナーシップは、欧州のAIエコシステムを促進するために、人工知能のトピックを含むよう拡張された。
Hubertus Heil連邦労働社会省大臣：「AIは仕事と社会を大きく変えるだろう。私たちの仕事は、技術の進歩が社会の進歩になることを保証することである。そのため、試験空間の範囲内において、企業でのAI使用を促進している。企業と雇用者が具体的且つ協力的な方法で技術変革を形成した場合にのみ、新しい技術にとって必要な信頼が育つと考えられる。」
New Quality of Work Initiative (INQA)の傘下での企業の試験空間のための公募は10月から実行されている。2020年の夏から、仕事業界における人間中心主義のAIアプリケーションをテストするための最も革新的なプロジェクトに資金が提供される。ネットワーキングを促進し、企業レベルでの新しいトレーニングの機会を開発及び提供する、新しい連邦州のフューチャーセンターが現在設立中である：包括的なシンクタンク「Zentrum digitale Arbeit」と、5つの地域のフューチャーセンターは、11月25日のライプチヒでの共同キックオフイベントによって開始される。
2020年発にオープンするBMASで建設中のAI観測所の主なタスクは、仕事と社会におけるAIの技術開発、普及、技術影響評価の観察である。2020年にはAI戦略が評価され、必要に応じて現在の開発と需要に適用される。
https://www.bmbf.de/de/ein-jahr-strategie-kuenstliche-intelligenz-der-bundesregierung-10194.html
Karliczek連邦教育研究大臣：科学と社会の交流を強化する（11月14日）
サイエンス・コミュニケーションは研究資金の一角となる
11月14日木曜日に発表された方針書によると、連邦教育研究省（Bundesministerium für Bildung und Forschung：BMBF）はサイエンス・コミュニケーションを強化したいと考えている。 Anja Karliczek大臣がそれについて説明：
「学術と社会の対話を強化することは、私の最も重要な政治目標のひとつである。したがって、サイエンス・コミュニケーションは将来、私の省のファンディング方針においてはるかに重要な地位を与えられるだろう。サイエンス・コミュニケーションは学術活動のごく自然な要素とならなければならない。私たちは既に始まっているサイエンス・コミュニケーションへの文化変容を支援する。
学術は人々を魅了し、彼らの日常生活を改善するものであるため、人々は学術に興味を持つ。私たちは変革の時代にある。どこでも、人々は疑問を持っている。学術は答えを出すことを宿命づけられている。残念なことに公開討論などにおいては、より多くの事実が無視されたり、不謹慎に再解釈されたりしている。それだけに一層重要なのは、学術からもたらされる説明である。
科学者たちは大きな影響力を持つが、私たちの社会の未来に対しても大きな責任がある。この責任の一部は、自分の仕事や研究成果を（社会に）伝えることである。義務付けられた知識。この意味において、1999年のPUSH覚書（学術と人類のための一般的理解）で、学術機関の長たちは、学術的対話を彼らの主要なタスクのひとつとすることを既に述べている。
私たちの方針書の主たる措置は、将来のファンディングの公募の際に、サイエンス・コミュニケーションを考慮することである。私たちは、科学者たちが彼らの研究プロジェクトの最初期からサイエンス・コミュニケーションについて考慮し、プロジェクトでそのための資金を割り当てることができるように、インセンティヴを増すつもりである。
科学者たちは既に、市民と対話するために、実証されたフォーマットを活用できる。可能性の範囲は広く、例えば公開講演、サイエンス・スラム、例えば降雨及び気象観測に関するデータ収集などへの市民の参加に至るまで、様々である。
私たちはまた、サイエンス・コミュニケーションのさらなる発展を支援したいと考えている。“Wissenschaft im Dialog”のファンドにより、影響を把握するためのプラットフォームをセットアップする。また、シンクタンク#FactoryWisskommを設立する。これらはサイエンス・コミュニケーションが学術機関で最優先事項になることを保証することを目的としている。
背景：
方針書は内外の協議プロセスに基づいて作成された。BMBFは2020年のサイエンス・コミュニケーションの更なる発展に関する戦略的議論を継続及び強化し、永続化させる予定である。学術、学術振興、学術ジャーナリズムの幹部レベルの参画と、コミュニティの関与により、自発的なコミットメントと行動のための具体的な推奨事項が策定される。