ドイツ学術情報（過去の分）
研究関連の国際的モビリティはその後の雇用や収入に影響するのか？ （8月11日）
「DAADリサーチコンパクト（DAAD Forschung kompakt）」では、DAADは最新の科学的発見を高等教育の現場において分かりやすいやり方で実践可能にする目的で出版シリーズを提供している。その第5回目では、ドイツ高等教育科学研究センター(Deutschen Zentrum für Hochschul- und Wissenschaftsforschung:DZHW)のNicolai Netz博士が、研究関連の海外滞在が大学の卒業生のその後の収入に与える影響についてまとめている。
O'Dowdさん、まずはバーチャル交流が意味するところとバーチャルモビリティとの違いを説明していただけますか。
私はバーチャル交流を、多様なオンライン学習イニシアティブと、研究プログラムの一部として、様々な文化的背景を持つパートナーとのオンラインでの共同学習を学生にもたらす手法を参照する傘の期間と定義します。バーチャル交流の重点はきわめて多くの対人コミュニケーションと学生が多様な競争力を発展させ、オンラインで共同して学習する方法を見つけることにあります。他国のパートナーとのプログラムの慎重な設計中にオンラインで一緒に働いたり、指導教員から必要なメンターやサポートを受けることによって、学生は共同するスキルや文化的な競争、デジタル面での競争、もちろん外国語のスキルも発展させることができます。
研究関連の国際的モビリティはその後の雇用や収入に影響するのか？ （8月11日）
「DAADリサーチコンパクト（DAAD Forschung kompakt）」では、DAADは最新の科学的発見を高等教育の現場において分かりやすいやり方で実践可能にする目的で出版シリーズを提供している。その第5回目では、ドイツ高等教育科学研究センター(Deutschen Zentrum für Hochschul- und Wissenschaftsforschung:DZHW)のNicolai Netz博士が、研究関連の海外滞在が大学の卒業生のその後の収入に与える影響についてまとめている。
Netz博士、研究関連の海外滞在は大学の卒業生のその後の収入に影響があると考えていらっしゃいますね。このことは高等教育研究のみならず、高等教育政策やその実施にどのような意義があるのでしょうか。
収入はキャリアの成功を示す鍵です。研究関連の国際的モビリティとキャリアの成功の関連性は、研究と高等教育政策の両面において、しばしば集中的に議論されてきたテーマです。その一方で、現在このテーマについて相当数の実証研究が行われています。しかし今のところ、既存の知見に対して総括や批判的な検証はなされていません。このような背景から、文献調査の実施は有益に思われました。ドイツの高等教育機関や、DAADのような助成機関にとって、文献調査の結果は妥当なものです。なぜなら、適切な枠組み条件があれば、研究関連の国際的モビリティがキャリアの維持にとって良い影響をもたらす可能性があることをその調査結果が示しているからです。この中心的な知見によって、研究関連の国際的モビリティを推進するために公的資金を投入することが正当化されます。その推進のためのキャンペーンを支援することもあります。
学生のモビリティによる収入への影響に関連して、どの知見と活動のメカニズムが最もよく文書化されていると思いますか。
我々が評価した研究によると、研究関連で海外経験を積むことは多くの雇用状況や国において、収入に多少良い影響を及ぼすことが判明しています。このことは、方法論的な考え方から特に確実であると考えられる研究の結果でもあります。研究関連の国際的モビリティの収入への影響の大きさを明らかにすることに加えて、卒業生グループ、雇用状況、海外滞在の種類によってこの影響がどれほどの範囲に及ぶのか、という点も検証してきました。更に、この収入への影響についての説明も追求してきました。収入への影響の変化については、例えば、研究関連の海外経験が民間企業、特に多国籍企業で報われるという知見がしっかりと示されています。また、既存の研究を総合すると、研究関連のモビリティが収入に及ぼす良い影響は、卒業後の数年間に見られることがほとんどであり、キャリアの開始時点ではほとんど観察されないということも判明しています。研究関連の国際的モビリティの収入への良い影響は、国際的な交流経験を積んだ卒業生が、頻繁に雇用主を変えて利益を上げ、高収入を得られる大企業や多国籍企業によりアクセスしやすくなり、高い賃金水準の国で就労経験を積める可能性が高いという事実を説明しています。
では、ご自身が行う研究分野に関連して、研究の必要性を最も感じているところ、つまりこれまでの知見が不確かなところはどこでしょうか。
まず第一に、学問関連の海外へのモビリティが収入に及ぼす影響についてはもっと研究されても良いでしょう。教育政策の希望に叶うように言えば、既存の研究では例えば学問関連の海外へのモビリティは言語能力のみならず異文化間での能力も向上させるということが分かっています。海外滞在は、個人の人格形成にも良い影響を及ぼします。しかし、能力や性格におけるそのような変化が、学問関連の海外へのモビリティの収入への影響をどの程度説明できるのか、まだ明らかになっていません。更に、学問関連の海外へのモビリティの収入への影響の多様さはより詳細に検証される必要があります。また、資金提供団体による組織化の程度は、能力効果やその後の収入効果にどのような役割を果たす可能性があるのでしょうか。教育政策の観点では、海外滞在のタイプや特性に沿った区別による分析は非常に妥当です。なぜならこのような分析は学問関連の国際的モビリティの推進に直接的な意味を持つからです。例えば、インターンシップは留学と比較して、より良い影響があるでしょうか。あるいは海外滞在は短期と長期で異なるでしょうか。受け入れ国によってどのような違いがあるでしょうか。また、資金提供団体による組織化の程度は、能力やその後の収入への影響にどのような役割を果たす可能性があるのでしょうか。不平等関連の研究の観点からは、学問関連の海外へのモビリティの収入への影響が、ジェンダー、社会的背景あるいは移住の事情のような社会人口学的統計的な特性によって異なるかどうかという問題についても、更なる分析が重要になるでしょう。このような分析は、学問関連の国際的モビリティの推進が、社会における社会的不平等の増加もしくは減退につながるかどうか、ということを明らかにできるでしょう。
新型コロナウィルスのパンデミックも新たな研究の必要性を作り出しているとお考えでしょうか。
まさしくそうです。パンデミックのために海外留学の計画をキャンセルせざるを得ない学生が数多くいました。このような学生が、今後国際労働市場で求められるスキルを習得できなくなってしまったのでしょうか。国際的な経験をより多く積んだ前の世代の学生に比べて、彼らが得る賃金は少なくなるでしょうか。あるいは新型コロナウィルスのパンデミックが作り出し、普及させたデジタルチャンネルを通じて、必要な経験やスキルを得ることができたのでしょうか。特定のスキルに対する雇用主の需要も変化したのでしょうか。実体としての海外滞在が、バーチャルでの国際経験あるいは異文化経験に取って替えられやすくなっているという事実も、このような発展が寄与しているためでしょうか。方法論的な考え方をすれば、今後数年間でこれらの疑問に答えることは簡単ではないが、社会的な観点ではそれらはより重要になるでしょう。
登録し、最終的には試験も受けられた学生もいました。ただ多くの学者はこのアプローチに対して非常に批判的で、オンラインでコースに入り、試験を受けるよりも実体的なモビリティプログラムの方を薦めています。実体的なモビリティプログラムの利点はキャンパスで会う人や授業時間外に会う人からもたらされます。私は彼らに賛成はするものの、多くの学生群が国際的な学習にアクセスできるようになるため、バーチャルモビリティはバーチャルでの交流活動と組み合わせることができると思います。
大学はどのようにすれば、申請のシナリオが特に適切あるいは有益な有意義な方法で、カリキュラムにおけるバーチャル交流を利用できるのでしょうか。
この活動は大学では、（モビリティの前段階で）留学の準備をする学生のための活動として、融合型のモビリティプログラムの一部の活動として、通常の大学の課程の融合部分として、3通りの方法で利用できます。大学がバーチャル交流プログラムを可能な限り上手く利用する手助けとして、私は研究プログラムにバーチャル交流の要素を導入する際に考慮すべき4種類の活動を発足しました。
まず第一に、学生の学習におけるバーチャル交流の影響の根拠を得るための調査を実施しましょう。自分たちを向上させるだけでなく、同僚や大学の管理職にバーチャル交流の価値を示すために、実行者は自身のプログラムを評価することを促進されるべきです。第二に、バーチャル交流に参加する時に学生や教員の仕事をしっかりと理解しましょう。このことは、学生は交流にうまく参加するための信用を得るべきであるということやこの活動に結びついている教員の努力も何らかの方法でまた報われるべきであるということを意味します。第三に、構造的なサイロを壊しましょう。バーチャル交流の統合が成功するかは様々な学部のメンバーやサポート組織のキャパシティー次第です。第四は、トップダウン型の国家的かつ国際的な支援を組織することです。大学の管理者層や教育スタッフの両方によってその価値に対する認識がかけ離れると、オンラインでの共同学習イニシアティブの成功もまた国家的または国際的な組織からの支援に依存するでしょう。例えば、DAADがバーチャル交流プログラムに資金を提供する方法は、ここドイツでの更なる発展の鍵になると信じています。
この話題について長く研究していらっしゃるあなたの考えでは、バーチャル交流の効果は研究によって何を証明し、それによって何がバーチャル交流実施の最善の理由になるのでしょうか。
私は「DAAD研究要項」の記事で様々な大規模研究について言及しています。これはいかにしてバーチャル交流が文化的な能力開発の側面や、共同作業やチーム作業、問題解決などの「ソフトスキル」としての外国語学習に貢献するのかを明らかにしています。交流が上手く構成されるときや、効果的な課題を開発したり、共同作業を経験する間に学生をサポートすることに対して教師が活発な役割を果たすときに、学習の成果は極めて印象的なものになります。
しかし、この研究では、学生がコミュニケーション的あるいは文化的な課題を克服しなければならないときに、バーチャル交流プロジェクトからの学習について報告していることも明らかになっています。共同作業が困難になるときや学生が違いに気づいた結果コミュニケーションがうまくいかないとき、仕事をやり遂げるために妥協点を見つけなければならないということが明らかになっています。そのため、彼らは文化的な能力やオンラインでの共同作業のための技術や振る舞いを向上させているのです。
バーチャル交流は学生と教員両方にとって不安がらせる可能性もあります。あなたが学生に他国のパートナーとのコンタクトを提供するとき、どうやって関係性を発展させるのか、どうやって会話をするのかを理解することは不可能です。しかし、そういった「人間」という側面は、「現実世界」で働くことがどういうものなのか最初の経験を学生にもたらすという点で、この活動を妥当なものにしています。多くの学生は国際的なチームに属して働くでしょうし、オンライン環境でのコミュニケーションも求められるでしょう。バーチャル交流は彼らに経験をもたらすのです。
一生に一度の機会の修士号 （8月25日）
「アフリカのためのリーダーシップ(Leadership for Africa)」という奨学金プログラムによって、DAADはサハラ砂漠以南の10か国の難民や現地民にドイツの大学での修士学位を目指して勉強できるようにした。毎年50人の奨学金受給者を選出することは相当な労力が必要とされ、サポートは徹底している。しかし、この成功は次のようなことを物語っている。3年間で申請者数は文字どおり爆発的に増加した。このプログラムは今や継続性のあるものになっており、DAADの標準プログラムの一部になるだろう。
DAADが提供する助成金や奨学金のプログラムの中で、特別なグループを対象としているために際立っているものもある。それは「アフリカのためのリーダーシップ(LfA)」という奨学金プログラムで、サハラ以南の特定の国に在住権を持ち、難民状態にある学士号を所有する若者を対象とするものである。彼らの多くにとって、ドイツで修士号を取得する機会は、社会進出のための大きなチャンスあるいは唯一のチャンスになる場合もある。「特に難民は、金銭的な理由あるいは、難民キャンプに住んでいるなどして単に移動の自由がないために、居住国で学位を取得することやキャリアを始めることを妨害されることが多いのです。」とDAADのアフリカ奨学金部門の部長Gudrun Chazotte氏は言及している。「しかし修士号によって彼らの人生で何事かをなす機会は確実に増大します。特に重要な点は、奨学金受給者は難民としてではなく、留学生としてドイツにやって来るということです。彼らは、邪魔な特別な立場から我々が助け出すことのできる極めて優れた人々なのです。」
包括的な奨学金パッケージ
具体的に言えば、2020年に初回が始まったこのプログラムは、難民や東西・中央アフリカの毎年変更のある国の難民と国民向けに50枠を提供する。これは連邦外務省から1年に約400万ユーロの資金が提供されるものである。もう一つの特徴（特別なグループを対象にしていることに加えて）は、奨学金受給者向けの徹底的なサポートにある。例えば、彼らは適切な学習コースを見つけたり、入学手続きの際のサポートのみならず、保険や渡航費のサポートも受けられる。必修の語学コースに加えて、この奨学金はリーダーシップや優れたガバナンスの知識、仕事をより容易に見つけられるようになるソフトスキルの訓練など、包括的な付随プログラムも含んでいる。これには具体的な背景がある。ドイツの大学で修士課程を修了し、その後18か月以内にドイツの労働市場に参入することができた外国人が、居住あるいは労働許可を取得できるというものである。「もちろん我々は、卒業生が母国に戻って、身につけたスキルで母国を更に発展させることを期待しています。」とGudrun Chazotte氏は言う。「その一方、我々は教育歴やスキルに見合った機会を現地で見つけられない人々についても話し合っています。このことは当然ながら自国から離れざるを得ない全ての人々にも当てはまります。」
DAAD基準による選考
「アフリカのためのリーダーシップ」の対象を特別なグループに設定しているにもかかわらず、DAADの他の奨学金プログラムと同様の基準に則って申請者の中から選考されている。「事前の資格審査と面接という独自の選考は全てのケースで優先されます。」とChazotte氏は語る。「ドイツの大学自身が修士学生として受け入れるかどうかを決めるということを知っているので、我々がこれ以上他にできることはありません。DAADとして、奨学金に連動して、大学に入学できないような申請者を事前に選出するようなリスクを冒すことはできません。」
このような状況は、「アフリカのためのリーダーシップ」の選考過程が他の多くのDAADの資金提供プログラムよりもはるかに入念で複雑であることを示している。「我々は現地オフィスや講師、各国の在ドイツ大使館のみならず、同窓会や同窓生、ソーシャルメディアを通じてプログラムを広報することが多いです。」とGudrun Chazotte氏は話している。「しかし難民の多くはこれらのチャンネル経由で情報にたどり着くことができません。なぜなら彼らは大学に在籍していないからです。あるいはノートパソコンを持っていなかったり、インターネットに接続できないといった事情もあります。そのため我々は国連難民高等弁務官事務所(UNCHR)と密接に連携して難民たちに情報が届くように努めています。難民キャンプのオフィス内のパソコンから送信された申請書を受け取ることも珍しくありません。」選考過程には関係する全ての人にとっての課題があります。「ときには申請者と審査員が電話で面接したり、パスポートや書類の紛失のような事務的な障害が起きたり、多くが未知の領域になっている。」しかしドイツの在外公館、大学やUNCHRのスタッフの優れた働きのおかげで、問題の多くを解決することができた。「努力が報われることを認識できる瞬間です。」とGudrun Chazotte氏は語っている。
「注目すべき個性の持ち主」
2020年の「アフリカのリーダーシップ」開始時の申請者数は約500人だった一方で、今年は申請者数が1,200人以上に増加している。ベルリンで6月22日、23日に行われたキックオフカンファレンスにもまた反響の大きさが表れている。ここで「LfA」の助成金獲得者は自分たちの経験について報告し、大学、政界、外務省からの参加者を目に見えて感動させた。「奨学金がもたらす機会を活用しようとして、人生を前向きに捉える人たちの中には注目すべき個性の持ち主がいます。対処しなければならない運命の巡り合わせにもかかわらず、あるいはそのせいなのか、彼らはそのように行動しているのです。」Gudrun Chazotte氏は「その会議時に求人のオファーを受け取ったある参加者は、ドイツ語の運用能力が十分ではないことを理由に、そのオファーを受けることができませんでした。」と話している。 「アフリカのためのリーダーシップ」は今ではDAADの標準プログラムの一つになっており、DAADのポートフォリオでのギャップを埋めるため今後も継続される予定です。このプログラムは発展途上国のためのDAADの第三国プログラムを補完するもので、サハラ以南の国々にも焦点を当てています。このプログラムでDAADは発展途上国における、特に高等教育機関における未来の専門家や経営者の育成を促進します。「LfA」と対照的に、連邦経済協力開発省が資金提供するSurplace／第三国プログラムは、母国あるいは近隣の第三国で修士もしくは博士の研究を継続することを希望する卒業生を対象としています。Gudrun Chazotte氏曰く「このようにして、二つのプログラムはお互いを完璧に補完し合っているのです。」
https://www2.daad.de/der-daad/daad-aktuell/de/83250-ein-master-abschluss-als-chance-des-lebens/
ファミリーフレンドリーな雇用主 （8月12日）
フンボルト財団はワークライフバランスを再認識する
家族とライフステージに配慮した人材政策の戦略設計によって、フンボルト財団は2回目の「仕事と家庭の監査(audit berufundfamilie)」認定を受けた。財団の成功は仕事と家庭生活の両立に向けた好ましい要件を職員に優しい形で実施したことを反映した結果である。3年間有効なこの認定証は、この分野での雇用者の施策の優良証明と見なされるもので、連邦家族担当大臣Lisa Pause氏が後援し、仕事と家庭サービス株式会社 (berufundfamilie Service GmbH)の評議会によって授与される。
本年の認定について、仕事と家庭サービス株式会社の取締役Oliver Schmitz氏は次のように強調した。「ワークライフバランスパッケージの開発、実施、活用の際、COVIDのパンデミックは、我々が他者にいかに依存しているか、つまり、被雇用者と雇用主間及び職員同士の良好な関係にいかに依存しているかということを我々に再度強く意識させました。相互支援と協力関係は、ワークライフバランスに対するしっかりとした解決策を促進・強化し、特に激動の時代において、平等で健全な職場環境の基礎を形成します。」
2019年の最初の認定後に、フンボルト財団は既存のファミリーフレンドリーな施策を検証することによって、新たな監査に上手く取り組んだ。ここでは、緊急時や休暇時の配慮、業務用のモバイル機器の職員への提供やフレックスタイム制度に焦点が当てられた。更に、業務上の健康管理やソーシャルアドバイスサービスによって、フンボルト財団はワークライフバランスを促進するための追加措置を行う。
次の監査では、戦略的な目標に加えて、具体的な行動も定義された。今回の認証が有効である今後3年間で、これらを適切に実行するよう計画中である。実施過程は毎年監査を受ける予定である。健康関連の継続的な提案、例えば、ハイブリッドの形式を利用したトレーニング活動や、フレックスタイム制度の拡大をこのパッケージは網羅している。パンデミック後の「ニューノーマル」のためにおすすめの行動もまた含まれている。
https://www.humboldt-foundation.de/en/explore/newsroom/news/family-friendly-employer
才能を探求する （8月17日）
電波天文学者Anton Zensus氏、フンボルトスカウトとしての役割を語る
フンボルト財団のHenriette Herzスカウトプログラムは、ドイツの研究者に自身のチームのために海外から優秀なポスドクを3名まで選出する機会を提供する。電波天文学者のAnton Zensus氏はこの度選考手続きを無事に通過した。フンボルト賞受賞者は、ボンにあるマックス・プランク電波天文学研究所の所長であり、電波望遠鏡ネットワークEvent Horizon Telescope (EHT)の創設者の一人として知られる人物でもある。昨今、このネットワークではブラックホールの2枚目の画期的な写真の撮影に成功した。ドイツの電波天文学界のスターがスカウトとしての彼の計画について語る。
フンボルト財団：Zensus教授、なぜスカウトマンとしてHenriette Herzスカウトプログラムに応募したのでしょうか。
Anton Zensus：「スカウト」という言葉にはまさに魅力的な響きがあります。冒険や未知の領域を連想させます。私にとっては、新たな才能を発見するための独創的な道を選択するように誘ったり、呼びかけたりするものなのです。事務手続きが必要最低限であるという事実によって、このプログラムはより魅力的になりました。
このプログラムはネットワークの多様性拡大を目的としています。スカウトとしてどのように役割を果たそうとお考えでしょうか。
「いつもの人」にアプローチするだけではなく、まだ発見されていない才能を追いかけたいと思います。上流層の大学や研究機関に応募する勇気のない人たちのことです。我々電波天文学者のネットワークには、目立ちはしなくても優れた研究を行う多くのパートナー機関が存在します。我々が特に募集をかけるのはこういったところです。
国際的な協力関係なしでは考えられないような、ブラックホールのもう一つのセンセーショナルな写真が頻繁に共有されました。とにかく多様なネットワークで働いていらっしゃいますね。しかしなぜ電波天文学における女性の割合を増やす必要があるのでしょうか。
残念ながら我々のネットワークはあなたがおっしゃるほど多様性がありません。特に指導的なポジションにいる女性は少なすぎます。それにはいくつか理由があり、引き合いに出される既成のネットワークだけではありません。ドイツでは、家族の問題が解決済みの場合にのみ、科学界での無期雇用を獲得できる傾向にあります。このことは男性よりも女性により深刻に該当します。
私は少なくとも2名の女性をフェローシップに推薦することを決めました。そうすることで、今後ドイツの基礎研究において指導的役割を担うような優秀な女性を発見するための国際競争における機会向上に貢献できると確信しています。我々はトップクラスの研究者や、研究の世界でキャリアを考えているドイツの女子学生にとってのロールモデルになるような女性研究者を必要としているので、このこともまた重要なのです。
どういう人にアプローチしようとしていますか。どのように進める予定でしょうか。
誰にアプローチするのかまだ正確には決まっていません。これはスカウトの冒険の一部です。時間を使って、パートナー機関を訪問し、若者と対話するつもりです。学会で若く才能ある人の話を聞きたいですし、グループセミナーにも招待したいと思っています。対面が望ましいです。そういう人たちがマックス・プランク研究所にやって来て、仲間に加わるなら、何を期待すべきか知る必要があるからです。
https://www.humboldt-foundation.de/en/explore/newsroom/news/searching-for-talent
情報を集約する科学団体連盟の新たなウェブサイト （8月23日）
ドイツの科学団体連盟には独自のウェブサイトがある。最近開設したウェブサイトExterner Link www.allianz-der-wissenschaftsorganisationen.deには、連盟とそのメンバーについての全ての情報が集約されている。特に、科学政策についての連盟の声明や活動の詳細について公表するための中心的プラットフォームを提供する予定である。
ドイツ研究振興協会(DFG)会長であり、本年から連盟委員長を務めるKatja Becker博士は、ウェブサイトの開設について次のように語っている。「ドイツの科学システムの特性は、多様な範囲の研究や資金提供に基づいている。この多様性は我々がドイツで享受する学問の自由を制度的に反映したものであり、科学団体連盟による共同作業において十分に発揮されるものです。共同作業によって、資金調達に向けたさまざまなアプローチを補完しつつ強化し、重要な問題やテーマを調整します。それによって長期間にわたって優れたトップレベルの研究を可能にします。」新しいウェブサイトにおいて、他の加盟団体の長も同様に、連盟が注力する目標や価値を提示し、10のグループとして協働する理由を説明している。
かつて、連盟の声明は加盟団体それぞれのウェブサイトで公表されていた。現在は、コンタクトポイントとしての新しいウェブサイトによって、連盟の詳細と取り組みが一目でわかるようになっている。英語版もある。最も重要な情報は、バリアフリーに配慮し、分かりやすい言語で提供されている。
科学団体連盟はドイツにおける最も重要な研究関連団体で構成される連盟である。研究関連政策の重要事項に対して、恒常的にコメントを発表している。ドイツ研究振興協会(DFG)は、この連盟のメンバーであり、2022年の代表を務めている。他には、アレクサンダー・フォン・フンボルト財団、ドイツ学術交流会、フラウンホーファー研究機構、ヘルムホルツ協会、ドイツ学長会議、ライプニッツ協会、マックス・プランク協会、ドイツ国立科学アカデミー・レオポルディーナ及びドイツ科学・人文科学評議会がメンバーに入っている。
https://www.dfg.de/en/service/press/press_releases/2022/press_release_no_34/index.html